恵和整骨院の症例ブログ

損害賠償の考え方について


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以前お話させて頂いた、損害賠償の内容・中身についてお話します。

 

積極損害には何があるのか

積極損害とは、交通事故にあわなければ被害者が支払う必要が なかった費用のことです。人身事故では入院費や治療費、病院 へ の交通費が、物損事故は、修理費や買い替え費用がこれにあたります。

●人身事故(傷害・後遺障害・死亡事故)の積極損害

人身事故の積極損害は、賠償金が常識の範囲を超えて高額とならない ように一定の基準が設けられています。

按摩や鍼灸など は、治療に必要だと医者が認めた場合に限り認められます

(基本的には医師の同意や診断を元に整骨院での治療は認めらますが、加害者側の保険会社さん次第では治療が出来るケースも。)

※人身事故の主要な積極損害に含まれるもの ・治療関係費 ・付添看護費 ・通院交通費 ・義肢などの装具費用、家屋改造費 ・葬儀関係費 ・その他(診断書などの費 用、弁護士費用、入院雑費など)

・豆知識:通院交通費として近隣の駐車場に停めて通院する場合でも、交通費として認められるケースがあります。

●物損事故の積極損害

物損事故の積極損害には、修理費用や評価損などがあります。

修理費用が時価額を超えたときは『全損』扱いとなり、車両の 場合は事故直前の中古市場の価格から事故後のスクラップ価格を差し引いた額が損害額となります。

新たに車を買い替える場合 には、税金などの購入経費もみとめられます。

※修理、または買い替えの期間中、レンタカーなどを使用する費用も含まれます。

 

 

 

 

●消極損害には何があるか
消極損害とは事故にあうことにより失われてしまった将来の利益のことです。
人身事故では休業損害と後遺障害または死亡による逸失利益があり、
物損事故では休業損害のみとなります。

 

●人身事故の消極損害
人身事故により被害者が死亡または後遺障害が残ってしまった場合は、
死亡もしくは症状固定と診断されるまでが休業損害で、診断後は逸失利益とされます。
なお、損害を証明するためには,医師の診断書と被害者の収入を証明するものが必要となります。

・休業損害 ※専業主婦の方も休業損害が適応になります。
・後遺障害による逸失利益
・死亡による逸失利益

 

●物損事故の消極損害
物損事故の消極損害は、休業損害だけです。
運送会社の車両やタクシーなどが破損により休業した場合は休車損害、
商店の店舗などが破損により休業した場合は営業損害と呼ばれます。

・休車損害
タクシーや運送会社のトラックといった営業車両が事故によって破損してしまい、
これを修理、買い替える間に見込まれる収入分の損失。利益の減少がない場合や、
代替車両を使用して損害回避が出来た場合は認められない。

・営業損害
店舗などが事故により破損した場合、営業できなかったために生じた損害。
年間利益から1日当たりの利益を算出し、休業した日数をかけて損害額を出す。
破損した物件の種類、修理期間、営業規模、営業内容なども加味されます。

 

 

慰謝料について

慰謝料とは?
慰謝料とは精神的・肉体的苦痛に対する賠償です。
ケガをして入院または通院した場合、後遺症が発生した場合、
被害者が死亡した場合に認められます。

●慰謝料の種類
たとえ同じような事故であっても、精神的なショックの度合いは
人それぞれ違うはずです。しかし、被害者の心理状態を客観的に
第三者が判断することは非常に難しいため、慰謝料には一定の基準が設けられ、定額化されています。

 

・障害慰謝料 → 入院・通院の期間、ケガの状態により一定の
基準額が決まっている。

・後遺障害慰謝料 → 傷害事故の慰謝料と同様、後遺症の慰謝料も
後遺障害等級に応じてある程度定額化されている。

・死亡慰謝料 → 死亡した本人とその遺族に対して支払われる。
請求する権利があるのは父母(養父母も)、配偶者
、子(養子、認知した子、胎児も)。死亡した本人
の一家内の立場により定額化されている。

※入院または通院しても後遺障害が残った場合は、傷害慰謝料と
後遺障害慰謝料を。ケガをして入院し、後に死亡した場合は、
傷害慰謝料に加え死亡慰謝料を請求することができます。

●慰謝料が増額されるケース
加害者の過失の大きさや、事故後の態度の悪さが精神的苦痛を増大
させたと判断される場合は、慰謝料が増額されることがあります。

①加害者の過失の大きさ
飲酒運転、スピード違反、居眠り運転、無免許運転、信号無視、
わき見運転など。

②事故後の態度の悪さ
不自然・不合理な供述、不誠実な態度、証拠隠滅、救護義務違反、
ひき逃げ、被害者に責任転換する言動など。

③他の損害項目に入らないものを慰謝料でまかなおうとする場合
逸失利益に算定しにくい項目、逸失利益ではなく慰謝料でカバーする
場合。

④被害者に特別の事情がある場合
妊婦が胎児を流産、または死産した事故が原因で、婚約破棄・離婚
したなど。

等が慰謝料が増額されるケースの例です。

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小田急線相武台前北口から徒歩5分

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